住民投票条例を否決した小金井市議会

　すでに皆さんご存じのとおり２２日未明に、小金井市議会は１万余名の署名を集めて直接請求された住民投票条例を１票差で否決した。市役所を建てる場所を駅前再開発の第２地区にするのか、もともと市役所を建てる予定で購入した（今も払い続けている）蛇の目ミシン工場跡地にするのかを住民投票で決めよう、というものだ。今回の条例案は小金井市議会の民度を問うものだと前に書いたが、やはり、という結果になってしまった。残念、としか言いようがない。

　奇しくも、この住民投票条例が否決された、という報道がされた日、２３日の朝日新聞朝刊に「うねる住民投票　市政動かす」という特集記事が掲載された。サブタイトルは「街が第２の夕張になっちゃう」「冷ややかだった市民一変」「否決でも意識に変化」「直接請求　議会が壁に」といったものだった。ほとんどの直接請求は議会に否決され、葬りさられている現実や、その中での稀有な例として千葉県四街道市の成功例が紹介されている。この記事のデータを提供した「国民投票／住民投票情報室」のHPhttp://www.ref-info.net/を見てみるとさまざまなデータはもちろんだが、昨年秋にこの情報室が各政党に出したアンケート（公開質問状）と、各政党の回答が掲載されており、興味深かった。自民党と改革クラブは無回答、公明党は回答しているものの住民投票については否定的なニュアンスの内容となっている。信じられないのは社民党の回答で、住民投票そのものは肯定しているもののその試案として提示しているのは署名が有権者の３分の２ならば実施、５分の１で予備投票をする、といったもので、無茶苦茶としか言いようのないハードルを設けている。現行法でさえ、首長リコール、議会解散の請求でも３分の１なのに！何かの勘違いなのか、本気だとしたら住民投票をさせないための案としか思えない。民主党案は既に２０００年に「住民投票法案」を衆議院に提出していることもあり、具体的ではあるが、投票結果への拘束がない、と批判されている。

　この各政党の考え方と今回の小金井市議会での各議員の賛否の態度を併せて見てみると面白い。民主党議員が最も党の政策と違う態度を取っていることになる。

　今回の議論の中で噴飯ものの議員が２人いる。一人は自民党の伊藤隆文議員。住民投票の会の皆さんには採決時退席をすると明言していたのがあけてみたら反対、しかも自民党を代表して討論（何を言っているのかわからない支離滅裂の日本語だったらしいが）をするということを平然（？）と行った。嘘つきの開き直りとで言えばいいのだろうか。もう一人は改革クラブの五十嵐京子議員。住民投票は住民を愚弄するものだ、と発言したという。私が直接聞いていたわけではないので伝聞になってしまうが、会議録ができたら確認をしてみようと思う。

　３月末には市議会議員選挙がある。今度は小金井市民の民度が試される。